2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
こうした観点を踏まえ、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 日米豪印の取組についてお尋ねがありました。 私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印、ＱＵＡＤも活用してまいります。
とりわけ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 そして、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援、ライフスタイルの転換に向けた消費者の環境配慮行動へのポイント発行の検討にもしっかり取り組んでまいります。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 急激な円安を迎えた場合の対応についてお尋ねがありました。 パウエルＦＲＢ議長が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 新型コロナの影響を受ける女性への支援等についてお尋ねがありました。 長引く新型コロナの影響により、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることがないよう、一人親に対する職業訓練、デジタル人材の育成や配偶者暴力に関する相談体制の充実等の対策を実施してまいります。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。 我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
例えばリオのときでも、やはり、リオを御紹介するような集まりというか、イベントだったり、あるいは、そういうところで多少、晩さん会的な、晩さん会とまではいかないんですけれども、ちょっとつまみながらみたいなのがあったわけですが、こういうことを一切やめて、とにかく一度バスに乗っていただいて、全部クリーンな状態をチェックした上で競技会場に入っていただきますので、本当に車を止めに来ていただいて、乗り込むだけという
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
また、これは、一つの業界というよりはプラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、いわゆるＣＬＯＭＡというのがございまして、先生が御指摘あった今の花王とライオンの例でございますけれども、これ、協働してシャンプーなどの詰め替え用パウチ、これをリサイクルしやすいような素材の研究開発、こういったことを行ってきているわけでございますけれども
今もスーパークリーンルームというのが残っているんですけれども、ここで一年半、国家プロジェクトあすかに従って微細加工をやることになった。 合計すると十六年ぐらい、半導体の微細加工、半導体の最も重要な技術に関わってきたわけです。 ところが、二〇〇〇年にＩＴバブルがあって、二〇〇一年に崩壊した。日立は、十万人の社員のうち二万人の首を切りました。
セリートのスーパークリーンルーム、二十年前にできたスーパークリーンルームなんですけれども、これがうまく活用できればまだましなんだけれども、これを持ち込んじゃいけない、あれをやっちゃいけない、規則だらけで使い物にならない、使えないんだと。
○国務大臣（丸川珠代君） ＯＢＳのスタッフに関しては、まだ十四日間待機がフルで行われていた段階から入国が始まっておりますので、それぞれの人において、十四日間待機されて完全にクリーンだという状況になっている方から、まだ行動管理が今の水際措置の中にある方まで様々でございますので、その点矛盾はないと理解をしております。
これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。 その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
競技場の中のことについては比較的その場では皆さん理解がというか共有できていたんですが、人流対策というのは、まさに観客の皆様がそれぞれの競技場がある町へおいでになるときに、そのおいでになる場がクリーンでなければいけない、加えて、それ以外の場所で観戦をされる、つまりテレビ等を通じて御覧になる、町の中で御覧になる、そういう場でもその場がクリーンでなければおいでになった方が感染を広げてしまうというリスクがあるわけですから
ムーンショット目標のうち、環境問題に関するのは目標の四ということで、このムーンショット目標、七つある中で、この四は、私、全面的に賛同できるものでありまして、特に、二〇五〇年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現することを挙げて、地球環境再生のため、持続可能な資源循環の実現による、地球温暖化問題の解決、クールアースと、環境汚染問題の解決、クリーンアースを目指すというふうにしているんですね
保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。
本年四月に米国と合意いたしました日米気候パートナーシップにおきましては、委員御指摘の二ポツで、両国はクリーンエネルギーに関するイノベーション協力を強化するということになっております。
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
加えまして、二、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分では、日米両国は、以下少し略しますけれども、日米両国は、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットするとの記載があります。この革新原子力とはどのような内容か、御説明をいただきたいと思います。
ＣＯ２は、地球温暖化、気候を高めるためには、やっぱり脱炭素化、そして同時に、やっぱりクリーンさといえど、福島で一度経験したあのものを二度経験したのではこれはもう大変、地球環境のクリーンさというのは、やっぱり原子力は危ういと、こういうふうに思いますので、まあ今日は応援団に成り代わるような形でありますけれども、頑張っていただきたいと。
そして、あたかも高効率な石炭はクリーンコールだという、これ海外で全く通用しません。こういうことを気付いていただく機会にもなったんじゃないでしょうか。ああ、これだけ石炭って批判されるんだなと。あれから私はずっと石炭政策の見直し、取り組んでいました。そして今、厳格化しました。 そして、今回Ｇ７で、もう先進国は、化石燃料依存型の経済から脱却しようというワンボイスのメッセージが出たんですよね。
ちょっと読みますと、我々は、途上国におけるクリーンエネルギーへの移行を支援するため、官民の国際的な資本の流れを、パリ協定にのっとった投資に向け、高炭素な発電から離れていくことを促進することにコミットするというふうに書かれてあります。これはいいことです。
また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
押しなべて、石油資本は原子力資本をやっつけるためにいろんな仕掛けをしておりますし、また、原子力資本は石油資本をやっつけるために、いろんな意味でクリーンエネルギーだとかという形で宣伝をしていたりします。 もう本当に、美しいテーマも、時々、裏にはまさに毒の付いたとげがあったりしていますし、グリーンランドにしても、まさに名前のとおり、かつて暖かい時代には牧草が生えていたと。今は氷に閉ざされていると。
水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。
そういう点では、原発は、経済的にも成り立たず、ＣＯ2は少ないけれどもクリーンではなくて、避けられないリスクを抱えていて、その結果、コストは莫大で将来世代に重い負担をかける、こういうことになるんだ。そうしたら、それではなくて違う道をきちっと考えるべきだ、こういう立場に立つのが、やはり我が国の原発エネルギーに責任を持っている大臣のやるべきことじゃないですか。